2021-06-21 第204回国会 参議院 行政監視委員会 閉会後第1号
また、委員から御指摘のございました行政評価局と共同で行いました実証的研究でも、導入済みの地域では救急出動件数等が減少していること、対象地域の住民の多くが安心感を得ていることなどの事業効果が改めて確認をされたところでございます。 以上でございます。
また、委員から御指摘のございました行政評価局と共同で行いました実証的研究でも、導入済みの地域では救急出動件数等が減少していること、対象地域の住民の多くが安心感を得ていることなどの事業効果が改めて確認をされたところでございます。 以上でございます。
今回の標準算定方式、算定表の改定は、平成十五年に発表されました標準算定方式、算定表の提案から既に十五年余りが経過しており、時の経過や社会実態の変化等を理由に、その内容に改良する点がないかを検討する必要が生じているという指摘を受けておりましたところ、その要請に応えるために、最高裁判所司法研修所における平成三十年度の司法研究といたしまして、養育費、婚姻費用の算定に関する実証的研究をテーマに行われたものでございます
ちょっとこの係数が、この実証的研究、これ随分前の実証的研究をそのまま引っ張られているので、果たしてこれが正しいのかどうか私もよく分かりません、本当にこの業務量なのか。札幌の場合は、もう一人当たり百件以上という話を所長さんがされていた。それと比較しても、これが正しいのかどうかと言われると、もっと本当は業務量が著しいのではないかと思わざるを得ませんが。 確認します。
その量的緩和が効くか効かないかの話で、今、シムズ理論による財政出動の話が出てきているわけですけれども、前回、黒田さんにお話聞いたところ、黒田さんもシムズ理論は学術的なものにしかすぎなくて実証的研究が少ないとか、いろんな中央銀行の総裁は別に納得していなかったというような話がありました。
○田村智子君 この夏、厚生労働省の科研費補助金による研究、世帯の経済状態と子供の食生活との関連についての実証的研究というものの中間的報告が行われました。その中で、低収入の世帯の児童は休日の朝食の欠食が多い、それから家庭での野菜の摂取頻度が低い、インスタント麺やカップラーメンの摂取頻度が高い、こういうことが指摘をされたわけです。
また、ここで詳しくお話しする時間はもうないんですけれども、その中に四つの実証的研究、厳罰化についての研究を御紹介しています。いま一度かみしめて読んでいただけたらと思います。 最後に、審判運営のことを述べて終わりにしたいと思います。 二〇〇七年改正で被害者配慮制度というのはある程度確立し、被害者による記録の閲覧、審判傍聴、また意見の御陳述、そういうものが現実のものになりました。
ただ、委員御指摘のように、虐待の深刻化という問題がございまして、虐待が深刻化していくメカニズムの解明という観点ではございますが、平成十五年に、当時の家庭裁判所調査官研修所で行われた児童虐待が問題となる家庭事件の実証的研究というものがございまして、これは、少年事件だけでなく、虐待が問題となった家事事件も対象に、ある程度の数の事件を対象として研究を行い、その結果が報告されているというものがございます。
これを機に、一元的に領土をめぐる問題に対応する機関を政府内につくると、そこで官民が力を合わせて本格的な実証的研究をすると、そして様々な主張や批判を押し返していく、我が国の正当性を国際社会に的確にタイムリーに発信していく、こういう体制は早急につくらなくちゃいけないと思うんですが、総理、いかがでしょうか。
かつて、裁判官、調査官で面会交流審判の実証的研究というのもまとめられておりますけれども、私はそれよりも更に進んだいろんな知見もこの中にはあるなと思うんですね。 そこで、江田大臣が繰り返し強調されている今回の法改正の意図、それからこういう法務省の調査研究報告書等々の内容は、家庭裁判所の中でどのように周知をされ、どのように生かされていくことになるんでしょうか。
につきましては平成十九年度に比べて平成二十一年度は二倍強に拡充しているところでございまして、具体的には、平成二十一年度予算におきまして、障害のある児童生徒の実態把握や専門的な助言等を行う専門家チームの派遣や教職員研修の実施などを内容とする発達障害等支援・特別支援教育総合推進事業でございますとか、幼児期及び高等学校段階における適切な支援手法等に関するモデル事業、障害の特性に応じた教材等の在り方に関する実証的研究等
それをむしろ活用しながら、私は、実証的研究、こういう意味からも、ここで一歩大きく踏み出していただきたいと願うものでございます。その際、当然高校生の意見が反映されるということが一番大事でございますので、それぞれ読みやすいポイント数もございますけれども、まずこの盲学校から、実証的研究という意味も含めまして、お取り組みを重ねてお願い申し上げるものでございます。
○今野東君 重大少年事件の実証的研究を公表したこともございますという説明なんですが、これは平成十三年のことなんですね、七年前。やっていないんですよ、全然。これは毎年出さなきゃいけないんじゃないんでしょうか。 被害者に対して十分な権利を保護する、守るということももちろん大事です。そして、少年の矯正、健全な育成を守るということも大事です。
また、プライバシー等へ十分配慮しつつ、実際の重大な少年事件の記録に基づく事例につきまして、家庭裁判所調査官が中心になり、裁判官のほか外部の有識者も加わったメンバーにより共同研究を行い、各事例に共通して見られる特徴等を取りまとめた重大少年事件の実証的研究というものをまとめまして、これを公表したこともございます。 以上です。
それは、三セクの仕組み上の問題がどこにあるのかとか、出資と責任分担をどうするのかとか、それから、借り手責任と貸し手責任というものがありますね、その明確化をどうするのかとか、やはり一つ一つ丁寧に実証的研究とか分析を深めないと、これからの方向というものはなかなか出てこないんじゃないかと思うんですが、この三セク破綻についてのお考えについて伺いたいというふうに思います。
また、重度かつ継続の範囲については、臨床実態に関する実証的研究結果を踏まえ、対象の明確化を図ることとしており、結論を得たものから順次実施してまいります。 精神障害者の地域生活支援についてお尋ねがございました。
加えて、プルトニウムの安全性について、今後どの機関が実証的研究について責任を負うのか。今までは無責任ですよ。どこかの商業炉でちょっとやっていますという程度ですよ。どこがきちんと責任を負うのか、あわせてお答えをいただきたい。
これが本当に安全でやれるものなのかどうなのか、これの実証的研究をやっていくこと、これが新機構の本来の目的に、今の時点でつくるとすれば、ならざるを得ないんじゃないですか。それが四条にも十七条にも全く抜けている。一体何を考えているのか。現実を見ていない。これからやるのはプルサーマルでしょう。高速増殖炉なんかできるわけもないでしょう。それが何で法案にきちんと明記されないのか。
しかし、本法案に関連して政府から提出を受けた資料、ごくわずかな資料しかいただいておりませんけれども、それによれば、原子力二法人の役割として、プルサーマルについての実証的研究が行われたという記載は全くございませんでした。 今日まで、プルサーマルの安全性を含む研究開発は、いつ、どの機関がどのように行ってきたのか、お答えをいただきたいと思います。
○石井（郁）委員 私、最近、家庭裁判所調査官研修所というところからこういう冊子が出されまして、本当にそれぞれのところでいろいろな努力がされているというふうには思ったんですけれども、「児童虐待が問題となる家庭事件の実証的研究 深刻化のメカニズムを探る」ということで、家庭裁判所で扱っている事例を専門家を交えて分析されたということで、その報告だと思うのです。
○西委員 同じ木岡先生の、また同様に筑波大学の濱田先生、お二人の研究ですが、学校組織開発に関する実証的研究という研究がございまして、その中で、体罰、いじめ、セクハラ、それから近隣の騒音、それから著作権など、学校が直接間接的に法的な問題や対応を迫られる事態が増加しているということを予想して、学校の法的ガードの強化をやるべきだ、こう示唆をしております。
併せまして、ごく最近のことでございますけれども、家庭裁判所において受け付けた児童虐待に関する事件についての実証的研究を行うということを考えておりまして、これを行いまして問題の本質を明らかにすると。そして、それを裁判所の実務家に参考に供するといったことを考えたいと思っているところでございます。
○松本政府参考人 厚生労働省におきましては、先生御指摘のように、その診断、治療のガイドラインの作成が必要というぐあいに考えておりまして、現在、精神・神経疾患研究委託費によりまして、注意欠陥・多動性障害の診断・治療ガイドライン作成とその実証的研究という班を設けまして研究を進めておるところでございます。
さて、精神療法の有効性についてのエビデンスは、特に認知療法あるいは認知行動療法や対人関係療法については、欧米で広くデータが得られ、アメリカ精神医学会のうつ病や摂食障害のガイドラインでも、実証的研究を踏まえながら採用されております。